遺産チェックリスト— 故人の財産の洗い出し (34 項目)

自宅の引き出し・金庫・仏壇周り・カバンの中を確認します。古い通帳も、過去の取引 (保険料や証券会社への振込など) から他の財産をたどる手がかりになるので捨てないでください。

必要になる書類: 通帳またはキャッシュカード (銀行名・支店が分かるもの)

定期預金の満期案内・お取引レポート・カレンダーや粗品の送り主も手がかりになります。心当たりのある銀行には、相続人として口座の有無の照会 (現存照会) を依頼できます。

預金相続の手続きの流れ (公式リンク集) →

ネット銀行は郵便物が届かないため、故人のメール (「残高」「入出金」等で検索) とスマホの銀行アプリを確認します。スマホのロック解除が難しい場合に備え、暗証番号のメモ類も探しましょう。

ゆうちょ銀行は「貯金等照会 (現存調査)」で、故人名義の口座の有無を照会できます。窓口 (貯金窓口) で相続人であることが分かる書類を添えて申し込みます。昔の郵便局時代の貯金が見つかることもあります。

必要になる書類: 照会申込みの必要書類 (死亡と相続人関係の分かる戸籍など)

相続税や遺産分割の基礎になるため、基準日を「相続開始日 (死亡日)」に指定して取得します。定期預金がある場合は「既経過利息を含める」ことも指定してください (申告で必要になります)。

必要になる書類: 残高証明書 (死亡日基準・定期は既経過利息計算書付き)

毎年 4〜6 月頃に市区町村から届く納税通知書 (課税明細書) に、所有していた土地・建物の一覧が載っています。不動産調査の出発点として最も手軽な書類です。

必要になる書類: 固定資産税の納税通知書・課税明細書

不動産を取得したときの権利証や登記識別情報通知が自宅・貸金庫に保管されていないか確認します。納税通知書に載らない不動産 (共有持分・遠方の土地など) の手がかりになります。

名寄帳 (固定資産課税台帳) を取ると、その市区町村内で故人が所有していた不動産の一覧が確認できます。ただし市町村合併前の物件・免税点未満・非課税の土地 (私道など) は載らないことがあるため、所在しうる自治体ごとに取得し、権利証や登記情報と突き合わせるのが確実です。

必要になる書類: 名寄帳の写し

見つかった不動産は、法務局で登記事項証明書 (登記簿謄本) を取得して所有者・持分・抵当権の有無を確認します。抵当権が付いていれば借入れ (マイナスの財産) の手がかりにもなります。

必要になる書類: 登記事項証明書・固定資産評価証明書

登記事項証明書の取り方 (公式リンク集) →固定資産評価証明書の取り方 (公式リンク集) →

証券会社からは年数回「取引残高報告書」が郵送 (または電子交付) されます。株主総会の招集通知や配当金の計算書も、株式を保有していた証拠になります。

必要になる書類: 取引残高報告書・配当金計算書

故人がどの証券会社等に口座を持っていたかは、ほふりへの「登録済加入者情報の開示請求」で一括調査できます。あまり知られていない公式の調査手段で、口座の存在が分かったら各証券会社に残高証明書を請求する 2 段構えです。

必要になる書類: 開示請求の必要書類・判明した証券会社の残高証明書 (死亡日基準)

ほふりへの開示請求のやり方 (公式リンク集) →

NISA 口座は証券会社・銀行からの案内で確認できます。iDeCo (個人型確定拠出年金) は運営管理機関 (証券会社・銀行等) からの通知や国民年金基金連合会からの書類が手がかりで、死亡一時金の請求対象になります。

信託銀行 (株主名簿管理人) からの通知は、証券口座に入っていない単元未満株や特別口座の株式の手がかりです。タンスから出てきた古い株券も、発行会社の株主名簿管理人 (信託銀行) に問い合わせて確認します。

保険証券・契約内容のお知らせ (年 1 回程度郵送) を、重要書類の保管場所から探します。保険会社からの郵便物やカレンダーも契約の手がかりになります。

必要になる書類: 保険証券・契約内容のお知らせ

通帳の摘要欄に保険会社名の引き落としがないか、過去 1〜2 年分をさかのぼって確認します。年払いの契約は引き落としが年 1 回しかないため、直近だけ見ると見落とします。

「どの保険会社か分からない」場合は、生命保険協会の生命保険契約照会制度で、国内の生命保険会社への契約の有無を一括照会できます。保険金の請求権には時効 (一般に 3 年) があるため、心当たりが少しでもあれば早めに照会しましょう。

必要になる書類: 照会の必要書類・判明後は各社の保険金請求書類

生命保険契約照会制度の使い方 (公式リンク集) →

在職中に亡くなった場合は、勤務先の総務・人事に団体生命保険 (グループ保険) と死亡退職金・弔慰金の有無を確認します。会社経由でしか分からない保障が意外と多くあります。

必要になる書類: 勤務先の規程・支給通知

車のダッシュボードにある車検証 (自動車検査証) で「所有者」欄を確認します。相続で引き継ぐ場合は名義変更 (移転登録) が必要です。バイクも同様に車検証・軽自動車届出済証を確認します。

必要になる書類: 車検証・遺産分割協議書 (または遺産分割協議成立申立書)

自動車の名義変更のやり方 (公式リンク集) →

車検証の所有者欄がローン会社・ディーラー名義になっている場合は「所有権留保」で、ローンが残っている可能性が高いサインです。残債はマイナスの財産として、ローン会社に残高を確認します。

必要になる書類: ローンの残高証明・返済予定表

現金 (タンス預金)・貴金属・時計・美術品・骨董品を確認します。価値がありそうな品は勝手に処分せず、写真を撮ってリスト化しておくと後の遺産分割・評価がスムーズです。

取引のあった銀行に貸金庫契約の有無を確認します。通帳に貸金庫使用料の引き落としがあれば確実な手がかりです。開扉には相続人全員の立会いや同意を求められることが多いため、開ける前に銀行へ手順を確認しましょう。

通帳で死亡前の大きな出金 (入院費用の準備など) がないか確認します。使い残しは「手許現金」として相続財産に含まれるため、金額と使いみちをメモしておくと相続税の計算・税務調査対応で役立ちます。

必要になる書類: 通帳 (直近の出金履歴)・使いみちのメモ

取引所のスマホアプリ・メール (「入出金」「取引所名」で検索) を確認します。見つかったら各取引所に相続手続きを問い合わせます。パスワードやシークレットフレーズのメモ類も重要な手がかりです。

交通系 IC・スマホ決済の残高、航空会社のマイル、各種ポイントを確認します。マイルなど一部は相続 (承継) の手続きが用意されています。規約上引き継げないものもありますが、まず残高の把握から始めましょう。

動画配信・アプリ・会費などの定額サービスは財産ではありませんが、放置すると引き落としが続きます。通帳・カード明細の定期的な引き落としとスマホの課金履歴から解約リストを作りましょう。

借用書・金銭消費貸借契約書や、通帳の定期的な入金 (返済) から、故人が人や会社に貸していたお金がないか確認します。貸付金も相続財産です。

必要になる書類: 借用書・返済記録の分かる通帳

会員証・預託金証書・年会費の引き落としが手がかりです。相続 (名義書換) できるものと退会・返金になるものがあるため、運営会社に手続きを確認します。

必要になる書類: 会員証・預託金証書

在職中に亡くなった場合の未払い給与・退職金は、勤務先の総務・人事に確認します。年金を受給していた場合の「未支給年金」も、遺族が請求できるお金です。

必要になる書類: 勤務先の支給明細・未支給年金の請求書類

葬祭費・埋葬料 (健康保険から) と高額療養費の払い戻しは、申請しないともらえないお金です。どちらも請求権は 2 年で時効になるため、忘れずにセットで申請しましょう。

必要になる書類: 葬儀の領収書・医療費の領収書

葬祭費・埋葬料の申請先 (公式リンク集) →高額療養費の請求方法 (公式リンク集) →

故人の所得税の準確定申告 (4 ヶ月以内) で税金が戻ることがあります。介護保険料・後期高齢者医療保険料の精算による還付も市区町村から案内されます。還付金も相続財産に含まれます。

必要になる書類: 源泉徴収票・医療費の領収書 (準確定申告用)